・仕事の選択肢が広がる
昨今のコンプライアンス強化の流れにより、技術力があっても
個人事業主というだけでN.G.の企業・案件が増えてきており、
今後もこの流れは変わらないと予想されます。
・金融機関からの借入がしやすい
個人を対象としていない融資を受けることが出来ますし、
個人では認めてもらえない金額を借入できるようになります。
・税金の特典がある
欠損金（赤字）の７年繰越控除や繰戻還付が認められますし、
社長の給料は経費となり給与所得控除も受けられます。また、
資本金1,000万円未満であれば2年間消費税が免除されます。
